昨日玄関ドアの新聞受けに、国勢調査の封筒が届いていた。
本日インターネットのサイトにアクセスして回答。今年から住居の床面積項目が省かれたそうで、仕事もしていない私は、ログインＩＤの入力からすべて入れても５分とかからない、非常に簡単なものだった。
Wikipediaによれば、2005年の第18回調査では、調査費用は約650億円が予算計上された（他に、前年の予備調査等に約20億円。市等地方自治体職員の労働時間等は除外）そうだけれども、オンラインでの回答が増えれば、かなり経費の削減ができるのではないだろうか。集計の手間も相当省けることだろう。
新政権がデジタル担当大臣なるものを任命し、デジタル庁の来年秋の新設を目指すとか。今頃「デジタル」庁などという名称を使うなんて、悪い冗談かと思ってしまった。20年くらい時代感覚がずれているような気がする。やはりこの国はかなりの後進国だったのだと痛感する。
英語塾をしている友人が、親の介護を兼ねて長期に自宅を離れるので、塾の授業をオンラインでしようと思ったところ、生徒の中にはタブレット・PC・スマートフォン（本人用がない）などの環境を整えられない子もいて、計画が行き詰っていると言っていた。
コロナ禍になる以前からすでにオンライン授業の環境ができていて、登校できなくなると同時にオンラインでの授業になった国さえあるようなのに、インターネットの普及率は決して低くないのに、日本ではあまりオンライン授業が行われないまま休校措置が解かれる日を迎えてしまったようだ。
新しいものがすべて良いという訳ではないけれども、いまやあらゆる分野でインターネットの技術を使う方向に流れている。便利でしかも従来の手段よりも格段に安価なのだから、うまく利用しない手はない。
今回のコロナ禍での給付金などの手続きにしても、これまでにきちんと態勢ができていれば、必要としている人の手元に、迅速に、しかも少ない経費で届けることができたはずだが、政治に信頼がないこの国では、今後もなかなかこの方面は進みそうもない。
せめてこの簡単な国勢調査くらい、大半がオンラインで回答という具合にならないだろうか。目標を設定し、その場合に節約できる経費を示して、目標を達成した暁にはその浮いた経費の一部で楽しいご褒美企画なんかがあったら嬉しい。オンライン回答した当事者にでなくても、保育や教育など子供のための施策の予算に上乗せでもいい。とにかく私たちの努力がこれこれになった、という形が見えたら嬉しいなと思うのだけれど。
